自動車の整備士に聞く

先日、日整連より「平成24年度　自動車分解整備業実態調査権の概要」が公表された。
過去２年が前年対比プラス成長していて、平成24年度もプラス成長かと蓋を開けたところ、
残念ながらマイナス成長であった。

そのマイナス幅は結構大きく▲5.4％となった。金額では５兆2,982億円となり、前年よりも▲3,039億円
の落ち込みだ。

需要元である保有台数はわずかだが増えて79,113千台（平成24年３月末）となり、前年比で＋0.6％、
台数で＋452千台であったトヨタ OBD2。

この結果、単純台当たり整備売上高は、66.9千円となり、平成7年実績96.5千円と比べると29.6千円
も下落している。どうだろうか、小型乗用車の車検整備金額に匹敵する額が、減少した勘定だ。

こうした現状によって、整備工場数は前年よりも７工場減少し、91,867工場となった。
工場減少は、瞬間風速の現象と思われるが、何やら不吉な予感がする。

業態別整備売上高は、以下の通りとなった。（単位：億円　カッコ内は前年比）
　　　　　　　　　　　　　Ｈ２２年　　　　Ｈ２３年　　　Ｈ２４年
　・モータース店　　　26,305 27,095 25,709(94.9%)
　　・専業工場 19,996 21,146 19,515(92.3%)
　　・兼業工場 6,309 5,949 6,194(104.1%)
　・ディーラー 26,311 26,637 25,089(94.2%)
　・自家工場 2,253 2,289 2,184(95.4%)

専業工場は、マイナス幅が大きく、落ち込み額の53％を占めている。
唯一プラスだったのは「兼業工場だ」だ。



このことから、兼業工場がプラスになったのは工場数増加が、大きな要因として挙げられる。
因みに、兼業工場数は前年比＋１０１．２％であった。

概要では、３年ぶりに減少に転じた原因として、
　・デフレや東日本大震災による景気の冷え込み
　・軽自動車などのコンパクトカーの増加
を上げているNissan OBD2。

景気の浮揚は、アベノミクスによって、期待できる部分もあるが、
コンパクトカーへのシフトは、高齢化の進展とともにこの先も当分は続いていくものと思われる。

さらにマイナス要因として、保有台数そのものが減少していくだろうし、目の前には消費税の増税、
あるいは円安による燃料費の高騰などがあり、この先の整備需要の回復は中々期待しにくい
状況にあると推測する。

こうしたことから、従来の経営スタイルを踏襲しているならば、かなり厳しい経営を強いららえることは
間違いないところだ。

早急な経営の革新が求められるところである。






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